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弁護士法人あおば中央法律事務所 主な取扱業務/弁護士費用

主な取扱業務/弁護士費用

ホーム主な取扱業務/弁護士費用

法律相談

法律相談料40分 5,500円(消費税込)

事案の内容によっては、増減の可能性があります。詳しくは、弁護士にお尋ねください。
借金問題および交通事故(弁護士費用特約付保険を利用できない案件に限る)に関する初回相談は無料です。
一定の基準よりも収入の少ない方については法テラスの援助により、無料法律相談を受けることができます。
詳しくは、法テラスのホームページをご参照ください。

交通事故

弁護士法人あおば中央法律事務所では、交通事故案件を数多く取り扱ってまいりました。
ご相談者の中には、わずらわしい示談交渉から早く解放されたいと思うあまり、保険会社から提示された示談金額をそのまま受け入れてしまう方も少なくありません。
適切な過失割合や損害が認定され、被害者の方々が十分な賠償を受けられるよう努めてまいります。

●過失割合、後遺障害等級、入通院慰謝料、物損事故など

示談交渉着手金の目安 11万円~(消費税込)
(ただし、弁護士費用特約を利用できない物損事故の示談交渉に限り、着手金無料)
損害賠償請求訴訟着手金の目安 26万4,000円~
(ただし、300万円を請求する事案。消費税込)

交通事故に関する詳細ページはこちら

借金問題

個人の任意整理、個人再生、自己破産だけではなく、法人破産を含む法人の債権整理手続きにも対応可能です。
借金問題の解決方法は、一つではありません。どのような解決方法を選択するか、というところから弁護士と一緒に考えていきましょう。
一日も早く新しいスタートを切ることができるよう、お早めにご相談ください。

●任意整理、個人再生申立、自己破産申立、法人破産申立など

任意整理着手金の目安 1社あたり2万2,000円
(ただし、最低5万5,000円。消費税込)
個人再生申立着手金の目安 33万円~(消費税込)
自己破産申立着手金の目安 22万円~(消費税込)
法人破産申立着手金の目安 55万円~(消費税込)

借金問題に関する詳細ページはこちら

家族にかかわる問題

離婚において、夫婦関係にある(あった)相手方と争うことは、精神的に大きな負担がかかります。弁護士が代理することで、その負担を軽減し、スムーズに話し合いを進めることができます。
相手方との協議、公正証書の作成、調停、訴訟などの段階に応じて、ご依頼者の納得のいく解決をサポートしてまいります。

また、相続問題や遺産分割、遺言書、相続放棄、成年後見・保佐・補助など高齢者にかかわる様々なご相談にも対応しています。
他士業の専門家とのネットワークを生かして、ワンストップな解決を目指します。

●婚姻費用、親権、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割、遺産分割、遺言の作成・執行、成年後見人等選任申立など

離婚調停申立着手金の目安 22万円~(消費税込)
離婚訴訟着手金の目安 33万円~(消費税込)
遺産分割調停申立着手金の目安 33万円~(消費税込)
遺言書作成着手金の目安 11万円~(消費税込)
成年後見人等選任申立着手金の目安 22万円~(消費税込)

家族にかかわる問題に関する詳細ページはこちら

債権回収

貸金請求、賃料請求等、種々の債権回収(差押等強制執行を含む)に関するご相談についても対応可能です。

債権回収着手金の目安 26万4,000円
(ただし、300万円を請求する事案。消費税込)

労働問題

これまで、使用者側・労働者側の双方の立場からご相談やご依頼を受けてきましたので、多角的な視点からのアドバイスが可能です。
ご依頼者にとって、最適な方法をご提案してまいります。

●不当解雇、残業代未払い、労災事件、パワハラ・セクハラなど

着手金の目安26万4,000円~
(ただし、300万円を請求する事案。消費税込)

刑事事件、少年事件

近いうちに捜査機関から取り調べがある、家族が逮捕されてしまった、そのようなときは一刻も早く弁護士へご連絡ください。刑事事件は迅速な対応が肝心です。
可能なかぎりご本人の意思を尊重して、スピーディーな解決を目指します。

●被疑者(起訴される前)や被告人(起訴された後)になったときの弁護人としての活動
●少年事件における付添人活動

起訴前事件着手金の目安 22万円~(消費税込)
起訴後事件着手金の目安 22万円~(消費税込)
裁判員裁判対象事件着手金の目安 55万円~(消費税込)
少年事件着手金の目安 22万円~(消費税込)

企業法務・顧問契約

業種・業態を問わず、中小企業や事業者のあらゆる法律相談に対応し、また、必要に応じて顧問をお引き受けいたします。
経営者の皆様が本業に集中して取り組めるよう、良きパートナーとして法務の面からしっかりサポートいたします。

●労働問題、就業規則の策定・チェック、セクハラ・パワハラなどハラスメントへの対応、クレーム対応など

顧問契約1カ月あたり 3万3,000円~(消費税込)

以上に記載した着手金の目安は、あくまでも目安です。詳細につきましては、弁護士にお尋ねください。
また、個人の方で一定の基準よりも収入の少ない方については、法テラスの援助により弁護士費用の立て替えをしてもらうことができます。詳しくは、法テラスのホームページをご参照ください。

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